日時：
2014年9月6日（土）
13:00-17:30 第1・2報告
2014年9月7日（日）
10:00～12:00 第3報告（12時頃終了予定）
13:00～14:00 科研費基盤A申請準備研究会
14:00～16:30 第4報告（16時30分頃終了予定）
会場：慶應義塾大学（三田キャンパス）西校舎514番教室
https://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
キャンパスマップ⑫の建物
＊9月7日の昼休みは1時間程度となる予定です。研究会としてお弁当の手配はいたしません。会員の皆様には、各自、会場にて昼食をとっていただきたいと思います。お手数ですが、当日、できるかぎり昼食用のお弁当やサンドイッチ等をご持参くださいますようお願い申し上げます。大学周辺にコンビニや日曜も開店しているレストランはありますが、キャンパス内のレストランは日曜日のため営業しておりません。
報告者①：浮田徹（摂南大学）
報告判例：2006年6月13日の第1法廷決定（BVerfGE 116, 96; 1 BvL 9, 11, 12/00, 5/01, 10/04）外国人年金法（Fremdrentengesetz）の合憲性
https://www.bundesverfassungsgericht.de/entscheidungen/ls20060613_1bvl000900.html
決定要旨
- 外国人年金法を根拠とする年金期待権は、専らその出身地域においてもたらされたかあるいは既に完了している保険料支払期間および勤続期間を基盤とする場合には、基本法14条1項1文の保障の下にない。
- 1996年9月26日の経済成長・雇用拡大法に対応するために改正された外国人年金法§22の4項によって実施された報酬点数の40%引き下げは、ドイツ連邦共和国におけるのと同じく出身地域における年金法上の期間に根拠を置いた権利者の年金期待権が、包括的な法律上の地位として基本法14条1項の保護の下にある場合には、憲法上の意義を唱えることはできない。
- 1996年法のための改正に関する経過措置の憲法上の要請については、年金を受給することになる時期に関わる。
報告者②：大岩慎太郎（福島工業高等専門学校）
報告判例：2009年4月21日の第2法廷決定（BverfGE 124, 1; 2 BvC 2/06）Nachwahl
https://www.bundesverfassungsgericht.de/entscheidungen/cs20090421_2bvc000206.html
決定要旨
- 第16回ドイツ連邦議会選挙の際の160選挙区（ドレスデン第1区）における追加選挙に適用された連邦選挙法(第17次改正版)43条1項2号、2項、3項並びに連邦選挙規則82条は、基本法38条1項1文に基づく平等選挙原則と両立しうる。
- 追加選挙が実施される前に総選挙の暫定的な選挙結果を算出、確定、公表することは、追加選挙に関する有権者を一般的な有権者と比べて情報の点で優位に立たせる。この追加選挙に関する有権者に情報の優位性を与える連邦選挙法、連邦 選挙規則上の区別的取扱いは、普通選挙原則、政党と選挙候補者の機会均等、選挙の公開性によって正当化される。
- 連邦選挙法、連邦選挙規則による追加選挙前の暫定的な選挙結果の算出、確定、公表は、自由選挙原則、秘密選挙原則についても侵害していない。
報告者③：藤井康博（静岡大学）
報告判例：2010年10月12日の第2法廷決定（BVerfGE 127, 293；2 BvF 1/07）
産卵鶏飼育決定
https://www.bundesverfassungsgericht.de/entscheidungen/fs20101012_2bvf000107.html
決定要旨
- 動物保護法16b条1項2文で定められた義務、すなわち、法規命令及び一般的行政規則の公布前に動物保護委員会から意見聴取する義務は、基本法20a条に基づく憲法委託の履行に寄与する。動物保護法16b条1項2文に対して違反して公布された命令は、同時に基本法20a条を侵害する。
報告者④：太田航平（青森中央学院大学）
報告判例：2006年6月13日の第1法廷決定（BverfGE 116, 135; 1 BvR 1160/03）
公共調達法と平等原則
https://www.bundesverfassungsgericht.de/entscheidungen/rs20060613_1bvr116003.html
決定要旨
- 基本法3条1項の平等原則は、公共調達の委託発注の際、国家機関を拘束する。
- 調達額が限界価格を下回る公共調達を委託発注する決定に対し、現行の法秩序で、無視された競争者に認められている法的保護の可能性は、司法付与請求権の要求（基本法20条3項）を満たす。
- 立法者が、限界価格を上回る委託発注決定に対する法的保護と限界価格を下回る委託発注決定に対する法的保護を異なる形で形成しても、それは平等原則（基本法3条1項）を侵害しない。
