東京へ

 10月10日の備忘録。

　(追記)

　　法文化学会第16 回研究大会ご案内
拝啓
涼しさの増すこの頃でありますが、会員の皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し
上げます。
さて、かねてよりニューズレターでお知らせいたしておりました法文化学会第16 回研究大会を、
下記の要領にて開催いたします。皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご参集賜ります
ようご案内申し上げます。
敬具
法文化学会第16 回研究大会開催校
2013 年10 月10 日
記
日 時： 2013 年11 月9 日(土)
場 所： 立正大学大崎キャンパス11 号館7 階
住 所： 東京都品川区大崎4-2-16
昼 食： 昼食の用意はございません。
大会参加費：1500 円
懇親会：6000 円
ただし、10 月29 日までに事前にメールまたはFax（別紙）で申し込まれた方は5000 円としま
す。当日、会場にて集めさせていただきます。会場は、銀座アスター
ベルシーヌ大崎（〒141-0031
東京都品川区西五反田8-4-13,
ThinkPark
2F
TEL
03-5759-6051）です。
連絡先： 開催校連絡責任者・林康史
hayashi_y@ris.ac.jp
Fax： 0476-46-9755
以上
大会日程表
I.
午前の部
【自由論題】
09：30～10：25
報告①
畠山久志（中部学院大学経営学部教授）
「英国と日本の金融ADR 制度の相違点について――金融構造と自主規制の法意識」
【テーマ・セッション】
趣旨説明
10：30～10：45
林康史（立正大学経済学部教授）
「貨幣・通貨とは何か」
10：50～11：45
報告②
中野雅紀（茨城大学教育学部准教授）
「ジャン・ボーダンの国家の貨幣鋳造権といわゆる“プレコミットメント”
理論について」
休憩／理事会
11：45～12：30
II.
午後の部
12：30～13：25
報告③
木下直俊（東海大学文学部非常勤講師/国際金融情報センター中南
米部研究員）
「ドル化政策をめぐる法制度――エクアドル、エルサルバドル、パナマの事
例から」
13：30～14：25
報告④
歌代哲也（立正大学大学院経済学研究科博士課程）
「地域通貨の持続性モデル――貨幣の機能・保有動機の観点から」
14：30～15：25
報告⑤
黒田明伸（東京大学東洋文化研究所教授）
「歴史にみる貨幣たちの個性」
パネル・ディスカッション
司会：林康史
15：30～16：55
黒田明伸、山内進（一橋大学）、林康史、ほか（以上、予定）
「貨幣と通貨の法文化」
総会
17：00～17：45
閉会挨拶
17：45～
懇親会
18：00～21：00
報告要旨
自由論題
「英国と日本の金融ADR 制度の相違点について――金融構造と自主規制の法意識」
畠山久志（中部学院大学経営学部教授）
日本では平成22 年から英国の金融ADR 制度を模範に、金融商品取引法に指定金融ADR 制度
を移入したが、金融構造が基本的に銀行・証券が中心で、英国のような保険中心ではないこと、
規制監督がルールベースであり、自主規制の歴史が短いないし、なかったことから、業態ごと
にADR を設ける形となり、英国の業界横断型は取られなかった。そのほか日本独自の慣行が加
えられている。これらの差異について検証するともに課題を提起したい。
テーマ・セッション
趣旨説明「貨幣・通貨とは何か」
林康史（立正大学経済学部教授）
今回の研究大会及び叢書第13 巻は、「貨幣と通貨の法文化」をテーマとする。マネーは、経
済学や法学・歴史学・人類学などの分野において古くからの研究テーマであった。一方で、グ
ローバル化、ICT の進展にともなって、マネー研究は新しい展開を迎えている。また、認知科
学からのアプローチも盛んとなった。いま、改めて、マネーに関する問題・現象を法文化の視
座から捉えなおすべく、マネーに関する法文化を考察する。具体的には、特徴・性格、呪術性、
古今東西の貨幣制度、シニョレッジ、通貨危機、共通通貨、ドル化、通貨偽造、地域通貨、電
子マネー、等々を法文化の観点から取り上げたい。
「ジャン・ボーダンの国家の貨幣鋳造権といわゆる“プレコミットメント”理論につい
て」
中野雅紀（茨城大学教育学部准教授）
ジャン・ボーダンが君主主権論において国王の貨幣鋳造権について論じていることは有名で
ある。そして、ボーダンが貨幣鋳造権が国王の専権であることを認めつつも、貨幣鋳造権の濫
用を控えることを解いていることも、長谷部泰男教授の紹介などにより、法制史のみならず憲
法の研究家に広く知られるようになってきた。長谷部教授のボーダン理論の紹介は、いわゆる
「プレコミットメント」の説明のためのものである。しかし、その紹介におけるボーダンにつ
いての記述はわずかなものである。今回の報告は、つたないながらボーダンの原著を読みつつ、
長谷部教授の引用箇所を原典の前後のコンテクストから捉えなおすことを目的とする。
「ドル化政策をめぐる法制度――エクアドル、エルサルバドル、パナマの事例から」
木下直俊（東海大学文学部非常勤講師/
国際金融情報センター中南米部研究員）
ラテンアメリカ諸国のなかでは、エクアドル、エルサルバドル、パナマが、法定通貨を米ド
ルとする通貨制度（ドル化政策）を採用し、通貨主権を放棄している。ドル化政策について、
これまで実務的あるいは経済学の視座からの分析はあるものの、法的側面あるいは法文化とい
った視点からの研究はほとんどなされていない。ドル化政策実施の三カ国、また、他国のドル
化に対応すべく審議された米国の立法過程を分析し、各国の「おかね」（法定通貨）に対する
法意識を探る。
「地域通貨の持続性モデル――貨幣の機能・保有動機の観点から」
歌代哲也（立正大学大学院経済学研究科博士課程）
1980 年代以降、地域通貨の設立事例の多くが、設立以後の数年間で、活動停止に陥っている
ものも少なくない。本報告では、主として経済学的アプローチを軸として、地域通貨の持続性
について述べ、メリット・デメリットについて考察する。また、実際の並行通貨の事例から、
法貨と地域通貨の法的側面の相違を明らかにする。
「歴史にみる貨幣たちの個性」
黒田明伸（東京大学東洋文化研究所教授）
文明の始原にさかのぼるまでもなく貨幣は歴史上しきりに生成している。売りたい、買いた
いという相当数の主体に相応な自由が保障されていれば、貨幣は自律的に生成する。ただし局
地的に。物理的に転々とする通貨を作り出す場合や記帳の単位としてだけ働く場合など貨幣の
あり方には種差がある。そうした局地的な貨幣とそれを越えた決済のための貨幣とをどう関係
づけるかもまた貨幣たちに質的差異をもたらす。異質な関係を合算可能にすることが貨幣の効
用であるといえるのだが、貨幣たちの間の積算性が使用者たちの関係を均一化してしまうわけ
ではない。匿名性は普遍性に通じるわけではないのである。
Fax 送信表
★
e-mail をお使いの方は、できる限りメールでのご連絡をお願いします。宛先
は、hayashi_y@ris.ac.jp となります。件名に「法文化学会参加申込」とご記入く
ださい。
大会参加申込書
研究大会
午前の部
□
ご出席
□
ご欠席
午後の部
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ご出席
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ご欠席
総会
□
ご出席
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ご欠席
懇親会
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ご出席
□
ご欠席
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10 月29 日までにお申し込みの場合は、懇親会費は５０００円、当日お申
し込みの場合は６０００円となります。多数のご参加をお待ちしております。
理事会
（理事、監事、幹事の方のみ）
11：45～12：30
□
ご出席
□
ご欠席
※
10 月29 日までに返信をいただけると幸甚です。